いま政府の叫んでいる働き方改革は、あたりまえですが、従来の雇用形態に沿って作られています。



労働力が足りない。＞外国人雇用促進。高齢者の雇用、育児中の女性の労働参加促進
平均年齢が伸びている。＞定年70歳までのばす。
労働の効率化。＞長時間労働削減
諸外国に比べて休みが少ない。＞有給消化義務化。



政府としては、国の成長のためにというか、税収アップのために労働人口を増やしたい。
労働者としては、休みを増やして働きやすい環境を

もちろん、それぞれの立場でわかります。

日本の会社の中で行われていたサービス残業や名前だけの育児休暇制度など、問題点もたくさんあります。

でも、これって、現在の雇用形態を元に考えられてますよね。

働き方改革を実行していった場合

大企業や、行政はまだ応えられる余力があると思います。（多分。。。）

私達零細企業、中小企業にとって、どうでしょう？



雇用をしたくても人材不足、雇用したからには簡単には解雇できない。
70歳まで雇用を続けろ、休みはしっかり取らせろ、最低賃金を上げろ。

　潰れろと言ってますか？ｗ

例えば
３０代を中心に１０名程度で会社をやっている。
会社が大きく成長していて１０００人規模ぐらいの会社になっていれば別ですよ。
でも、売上もあり、黒字でもあっても、１０名前後のままでいい場合もあるでしょう。
そんなとき、３０年後を考えてみましょう。
会社としては辞めさせられないので、１０名全員がやめないとすると、
メンバーが全員６０代、もちろん仕事をバリバリやれるかもしれませんが、
３０代の頃のように動けないかもしれません。
かと言って若い人を何人入れれば、６０歳代のスタッフの分まで稼げますか？


つまり今の会社の１０年後２０年後を考えたときに、果たしてこの雇用形態のままで会社が成り立っていくのかということです。
それもあって、解雇自由化という議論もされていますが、大反対にあっているのもスタッフの立場になると理解できます。


じゃあ大企業は、なんにも考えずに対応できるかというと、
今の社員を７０歳まで雇用するのは大変だと思います。

今は景気が良いけれど今後どうなるかわからない。そうなると会社としては内部留保をしておかないと不安になりますよね。
そうなると世の中にお金が回らなくなる。というのが現状です。

日本にお金がないわけでないのに、世の中に回らなくなっているのが現状です。


そもそも、雇用形態って、いつ頃からできたのか？というと、
戦後高度経済成長期にできたのです。

定年制でさえ大正時代ぐらいから導入されてきましたが、
当時は平均寿命４５歳以下の時代。
その当時作られた定年の年齢はなんと55歳。
つまり平均年齢よりも、上！

しかも当時は、使用者による過度の足止め策を禁止する側面があったとか。
今の強制退職の側面とは全く反対ですね。


戦後直後の1947年で50才、1951年に60才、1971 年に70才と伸びるに従って
定年制が法律で1998年に施行され60才定年となりました。
その後、2006年には法改正して65才まで、そして、70歳を検討されています。

また、それ以前は、商家であれば丁稚奉公だったり、農業であればそれこそ死ぬまで仕事をしたりと今の雇用体系が近年のものなのもわかると思います。

なので、今の雇用形態にこだわらず、考え直す時期に来ているのではないかと思っています。

ある会社がやった、役員もスタッフも全員個人事業主としてギルド化など、
会社のあり方や、仕事の仕方を自分たちで考えるほうがいいのかなと。

そんな事をつらつら考えながら、新しい企画をねっています。




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