7. 会員が債務を支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、会員は支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に、年14.5%の割合で計算される金額を延滞利息として、利用料金その他の債務と一括し て、当社が指定した日までに指定する方法で支払うものとします。

8. 前項支払に必要な振り込み手数料その他の費用は、全て当該会員の負担とします。

9. 当社の会員に対する通知は、事前に会員が当社に届け出た電子メールアドレスに当社から送信した時点で、全てその効力を生ずるものとします。

10. 当社は、理由の如何を問わず、受領済みの料金については一切返金しないものとします。
 

第4条【本規約の範囲および変更】
1. 当社がオンラインまたはその他の手段を通じ、随時会員に対して発表する諸規定は本規約の一部を構成するものとします。

2. 当社は、本規約をいつでも変更､追加､削除することができるものとします。この場合には、ホームページへの掲示またはその他当社が合理的と考える方法により会員に通知します。

3. 本規約に変更がなされたことが通知された後に会員が本サービスの利用を継続した場合は、本規約の変更を承諾したものとみなします。
 

第5条【IDおよびパスワードの管理責任】
1.本サービスを利用する上で発行されるIDおよびパスワードは会員本人のみが使用することができ、他の会員または第三者に使用させること、譲渡すること等は一切できません。

2.会員は、本規約に基づき発行されたIDおよびパスワードの管理、使用についての責任を持つものとし、第三者によりIDおよびパスワードの不正使用等があった場合にも会員が一切の責任を負うものとします。

3.当社は、会員が前項に反する行為が判明した場合もしくは当社がそう判断した場合、事前の通知なしに当該会員のIDおよびパスワードを使用停止で きるも のとします。また、緊急の必要ある場合、当社は会員の承諾なしにIDおよびパスワードを削除できるものとします。当社がこのような措置をとったことにより 当該会員が本サービスを利用できず損害が発生しても、当社は一切の責任を負いません。

 
第6条【会員の設備等】
 会員は、本サービスを利用する為に必要な通信機器やソフトウェア、通信回線などのすべてを自己の責任と費用で準備し、操作､接続等をするものとします。
 
第7条【権利侵害の禁止】
会員は、本サービスを利用する場合、全ての知的財産権（著作権、 意匠権、特許権、実用新案権、商標権等）、名誉、信用、財産その他の権利を侵害しないものとします。
 
第8条【禁止事項】
 会員は本サービスを利用するにあたり、下記に該当し、またはその恐れがある行為をすることはできません。

1. 犯罪的行為に結びつくこと。
2. 本サービス上であるか否かを問わず、他の会員、第三者または当社の知的財産権（著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権等）を侵害すること。
3. 本サービス上であるか否かを問わず、他の会員、第三者または当社の財産、信用、プライバシーを侵害すること。
4. 本サービス上であるか否かを問わず、他の会員、第三者または当社に不利益を与えること。
5. 本サービス上であるか否かを問わず、他の会員、第三者または当社を誹謗中傷すること、または不快感を抱かせること。
6. 本サービスの運営・販売を妨げ、または、当社の信用を毀損すること。
7. 有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込むこと。
8. 本サービスを当社の許可なく第三者に利用させること。
9. 本サービスで知り得た情報を利用し又は第三者に流し営利活動を行うこと。
10. その他、法令に違反すること。
11. その他、前各号に該当するおそれのある行為またはこれに類する行為であると当社が判断する行為を行うこと。

 
第9条【会員間および第三者との情報】
 1. 本サービスを通じて他の会員あるいは第三者等との間でなされた情報の授受、およびそれに付随して行われる行為について当社は一切責任を負いません。

 2. 会員間、または会員と第三者間のトラブルに対して当社は一切責任を負いません。

 
第10条【権利の帰属】
 1.当社が提供する本サービスにおいて使用されるシステムプログラム(COMLOGで使われる全てのプログラム類)について、その著作権および知的財産権は当社に帰属します。

 2.当社が提供するサービス上で、会員が掲示した内容に関する著作権等の知的財産権について、別段の定めのない限り、その権利は著作者および著作者が所属する団体・企業に帰属します。

 3.会員が退会および利用資格の停止、取り消しとなった場合であっても、それ以前に提供した情報の権利、当社が提供した全てのプログラム類に関わる権利は前項によるものとします。
 
第11条【変更の届け出】
 会員は、当社への届け出内容に変更があった場合には、変更の発生した日の翌日から起算して10日以内に所定の変更の届け出を当社に行うものとします。

 
第12条【退会】
 会員が本サービスを終了するときは、所定の届け出を有効期間内(１ヶ月前)までに当社へ届け出るものとし、同届出を当社が受理して会員登録を抹消した時点でサービスの終了が認められるものとします。契約はご連絡の無い限り自動更新します。

 
第13条【会員資格の停止、取り消し】
 会員が、次の各号の一つにでも該当する場合は、当社は該当会員の会員資格を会員に事前に通知することなく、一時停止または取り消すことができま す。また、 いずれかの項目に該当することにより当社および第三者が損害蒙った場合、会員は当社または第三者が蒙った損害を賠償するものとします。また、いかなる場合 でも別途定めた方法により納められた料金は返却しないものとします。

1. 利用の申し込み時に虚偽の申告をした場合。
2. 本サービスにおいて使用されるシステムプログラム類の改竄を行った場合。
3. IDおよびパスワードを不正に使用し、または、他の会員または第三者に使用させた場合。
4. 本サービスを当社の許可なく第三者に利用させた場合。
5. 本サービスを第三者に提供および販売した場合。
6. 本サービスの運営・販売を妨害した場合。
7. 会員に対する破産の申し立てがあった場合または会員が準禁治産若しくは禁治産宣告を受けた場合。
8. 会員の利用が当社のサービス・システムに悪影響を及ぼす可能性があると当社が判断した場合。
9. 本規約のいずれかの条項に違反した場合。
10. その他当社が会員として不適当と判断した場合。

 
第14条【本サービスの内容の変更および停止、中止】
 当社は、会員への事前の通知なくして、本サービスの内容の変更、もしくは本サービスの停止および中止をすることがあります。この変更、停止、中止などについては、当社が合理的と判断する手段を通じて発表するものとします。
 
第15条【サービスの一時的な中断】
 当社は、次に該当する場合には、会員に事前に連絡することなく一時的に本サービスを中断する場合があります。また、当社はこれ以外の事由により本 サービス の提供の遅延または中断が発生したとしても、これに起因する会員または他の第三者が蒙った損害について一切の責任を負いません。

1. システム(通信回線や電源、システムを構成する全てのプログラム・機器・部品、それらを収容する建築物などを含む)の保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行う場合。
2. 火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合。
3. 地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
4. 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合。
5. その他、運用上、技術上当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合。

 
第16条【情報などの削除】
会員が本サービスに登録した情報は、当社所定の期間（１年以上）または当社がシステムに支障のでるおそれのある容量を超えたと判断した場合、事前連 絡の上 削除されることがあります。また、本規約に定めるほか本サービスの運営および保守管理上の必要がある場合、会員が登録した情報が削除される場合がありま す。この場合、当社が事前または事後に合理的と判断する手段を通じて発表するものとします。
 

第17条【本サービスの提供範囲の設定】
 当社は、各会員ごとに本サービスの提供範囲の制限を設定または変更することがあります。
 

第18条【損害賠償】
 当社は、会員に対し、本サービスの利用により発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないもの としま す。会員が本サービスの利用によって他の会員や第三者に対して損害を与えた場合、会員は自己の責任と費用をもって解決し、当社に損害を与えることのないも のとします。会員が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は当該会員に対して損害賠償の請求を行うこと ができるものとします。当社が会員の登録、掲載した情報を削除し、会員資格を停止、抹消し､本サービスを停止、中断、中止等したことにつき、当社は事由の いかんを問わず一切の損害賠償義務を負わないものとします。


第19条【専属的管轄裁判所】
 当社の提供するサービスに関するすべての紛争は、トラブルの内容に関わらず日本法が適用され、当社の本店所在地を管轄する裁判所（福岡地方裁判所）を専属的合意管轄裁判所とします。
 

付則 この規約は2004年 12月 1日 から実施します。
改正　2006年 12月 1日第12条
改正　2014年 1月 7日第3条