こんなコラボが素敵です。
なぜイーハイブがコールセンターの展示会などに出展しているのか？
と不思議に思う方もいらっしゃるでしょう。
イーハイブとしては、もちろんホームページの制作更新ツール
じゃあ、なぜか？
それを少し説明しましょう。
私が理事をさせて頂いている中小企業事業推進機構という
一般社団法人があります。
「ソーシャルビジネスと
戦略的コンタクトセンターの開設と運用モデル」
ここの企画である
「ソーシャルビジネスと戦略的コンタクトセンターの開設と運用モデル」
というので出展中なのです。
まずこの企画に関わっているのは、機構のメンバーの４社と
コールセンターシステム会社１社あわせて５社です。
それと、
です。
まずこの軸になるのうきはインフォメーションセンター（略UIC 以後UICと表記)です。
UICは、2012年九州北部豪雨で大きな被害にあった棚田百選でもあるうきは棚田地区の
新川田篭地区にあります。典型的な中山間地域で高齢化と過疎化が大きなテーマです。
この地区にコールセンターを建てると言っても、みなさんがイメージしているような
大規模コールセンターではありません。総員４名コールセンターです。
労働集約型として発展してきたコールセンターですが、
現在地域密着型のコールセンターの必要性が言われています。
特に地方そして、高齢者対象のコールセンターだと、方言の問題で通じないことも多いのです。
つまり、大規模ではない地域密着型のコールセンターの登場です。
この地域の出身者が、なぜ東京大阪を中心とした大都市に移っていくのか？
それはこの地区に仕事が無いからです。ご飯が食べれないからです。
一度出て行った若者が、戻りたいと思っていても、仕事が無い。
または、いきなり農業や事業をするのはむずかしいのです。
ということで、なかなかなUターン組もすくないのです。
またコールセンター・コンタクトセンター・カスタマーセンターとも呼ばれる
これらの施設ですが、要は地域とのコミュニケーションセンターなのです。
ユーザーとどうコミュニケーションを取り情報を伝えるか、情報を聞くかです。
まず、コールセンターを立ち上げることで、
・雇用の創出
・地域活性化
行政側としての利用方法としては、
・独居老人の安否確認・見守り支援
・買い物難民支援
・観光案内所
などが考えられます。
ただ、これだけでは、４名しかいないコールセンターの人員としても、
収益としては難しのも現実です。
では、なにをするかというと、
うきはを中心とした筑後地区の特産品・農産物の
ネット販売、イベントでの販売をおこない。その商品の発送業務や、電話での問い合わせ
また、商品情報等の情報発信の業務を行います。
さらに、地域の企業や商店の活性化情報発信などのお手伝いを行っていきます。
・会社の電話番
・秘書代行
・小さな会社のサポートセンター
・ホームページ構築
もちろん立ち上がったばかりで今から取り組むことも多いのですが、
このような構想で動いています。
このコールセンターの構築のお手伝いをしたのが、ICI株式会社です。
長年のコールセンター業務だけでなく、大小様々な構築のお手伝いをしてきたICIの
全面協力の元この企画だ成り立っています。
アウトソーシングやインハウスなどの様々な形態があるコールセンター業務を
携わってきたからこそできることなのです。
今回導入したシステムを提供しているのが、
隣で展示していた株式会社イーグルコミュニケーションズの
製品になります。
また、今回のもうひとつのメインでもある障がい者支援もここに絡んでくるのです。
地域活性化で地元の商店や企業の皆さんのホームページの作成の
お手伝いをするのです。このお手伝いは、株式会社カムラックがおこないます。
株式会社カムラックは、 障がい者就労継続支援A型事業所です。
障がい者の方々がパソコンを使って業務をされています。
よくある障がい者支援施設では、簡単な単純作業などの業務が多い中
カムラックさんでは、パソコンを使ってホームページを作ったり、
入力代行などの作業を行っております。単価の高い作業で障がい者の
みなさんの給料ベースを上げたいと頑張っておられます。
そのカムラックでホームページ作成に利用して頂いているのが、
こんなつながりで、今回の展示があるのです。
一昔前であれば、コールセンターといえば大規模事業、
大きな企業のコールセンター誘致でした。
また、さまざまな事業を一つの会社でこなしていくような会社が
重宝されていました。
しかし時代は代わり、できることはできる小さな会社へ
そして小さな会社が集まり事業体へ
ただ、それぞれの会社は、それぞれの食い扶持は保ちつつ
協力していくコラボ
実はこれがコラボの真髄なのです。
パートナーとして事業を大きくしていく、そんなことが求められているんだと思います。
今回のうきはの事例が成功すれば、同様の地域が全国にはたくさんあります。
その地域の活性化をお手伝いするのは私達の夢なのです。
ソーシャルビジネスと呼ばれる社会貢献は、単なるボランティア活動ではありません。
事業として継続していくためには収益をきちんと上げ、雇用を継続し、
大きな成長とまでは言わなくても、安定して成長していく事が重要なのです。
ただ、このようなパートナーコラボレーションの展開をどこかの一社が受け持って展開するには限度があります。
そのために生まれたのが、中小企業事業推進機構です。
今回も福岡県が行っているが「協定で育む『農山村との絆』モデル事業」として、
「うきは市『都市と山村交流』プロジェクト協議会」と
「一般社団法人中小企業事業推進機構」が協定を結んでこの事業をバックアップしております。
小さな会社の集まりでお互いのパートナーとつながり事業体を作っていく、
また仕組み化できたら、機構を中心に展開していく
みなさんもこの機構のコンセプトに参加してみませんか？
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